会社設立するなら合同会社


・定款に不備があれば設立登記できない
会社を設立する際、定款を作らなければなりません。
定款は、法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについてさだめたものです。
株式会社の場合には、公証役場で定款の認証を受けなければなりません。
合同会社は、社員1名以上が定款を作成して記名押印、管轄法務局に設立登記の申請をすることで設立できます。
合同会社では、定款認証は不要です。
定款は設立登記の際に審査されます。
定款に不備あれば登記できません。
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会社設立した後に提出する届出書!

書類

会社設立をする際、登記の申請が完了したことでホッと一安心する人も多いと思います。
しかし、登記の申請が完了した後は各届出を出さなければなりません。
そこで、提出先と届出書の種類についてをご紹介していきたいと思います。

・税務署に提出する届出書!
会社設立をした後は、まず税務署に届出を提出しましょう。

*税務署に提出する届出書一覧

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 尚、棚卸資産の評価方法の届出書と減価償却資産の償却方法の届出書については任意となります。

    ・他に届出書を出さなければならないもの!
    上記であげた届出書以外に、都道府県や市町村、ハローワークなどに届出を提出しなければなりません。
    都道府県や市町村には法人設立届出書、また従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークに対して労働保険の加入手続きを行わなければなりません。
    労災保険と言うのは従業員が勤務上で怪我や病気などをしてしまった場合に、従業員や家族を保護するために必要な保険です。
    なので、従業員を雇う可能性がある会社については、労働基準監督署とハローワークに対して労働保険の手続きを済ませておきましょう。
    他にも、年金事務所に対して社会保険の加入手続きなどを行う必要があります。
    届出書にはすべてに期間があるので、その期限を過ぎないように書類と添付書類を提出しましょう。

    このように登記の申請が完了し、会社設立が出来たと言っても必要な届出書を提出しないと会社としては不完成です。
    各提出先に必要な届出書を提出することによって、万全な体制で事業を行えるようになります。
    事業を行っていくうえで従業員を雇用するということであれば、労働保険等の手続きも済ませておきましょう。
    会社設立をした後はすぐに事業に取りかかりたいと思ってしまう人もいると思います。
    そんなときは、届出書の提出を専門家に依頼して行ってもらうのがおすすめですよ。
    届出書の提出を専門家に依頼することが出来れば、自分で届出書を提出する手間がなくなり、時間的にも余裕がでてくるので事業の立ち上げや経営面に目を向けられるようになるでしょう。
    また、期限内にすべての届出書を提出できるか不安だという人も、専門家に依頼して届出書を提出してもらったほうがいいのではないかと考えられます。

    会社設立は官報を定期チェック

    会社設立

    会社設立を無事に行ったのは良いものの、実は会社や企業は次々と国の政策などに対応していくことが必要となります。
    国でも色々な取り組みが行われており、それに対して適応していかなければ、企業や会社として存続の危機すら生まれることもあります。
    しかし、それらの国の政策に関しては、常に目を通しておくというのは難しいです。
    重要な変更や修正があった場合などには知りたいですが、情報をすべて網羅するというのはまずもって不可能なことです。
    だからこそ、そういう時に活用したいのが官報となっています。
    官報というのは、簡単に言うと国が定期的に情報を更新しているものとなります。
    これを確認しておけば、まず大きなトラブルや問題になることはありません。

    国も何が正解かわかっておらず、不正解などについてもわかっていません。
    だからこそ、定期的に法律が変わったりすることもあれば、ルールやマナーも変わってくることが多々あるのです。
    そこを理解しておくことが、会社設立後は重要となってきます。
    中には、法律などが変更になったのを理解しておらず、何も対策していないということもあるかもしれませんね。
    情報を定期的に仕入れておかないと、だんだんと置いていかれるので気を付けてください。
    ただ、それでもやはり毎日事業を行っている身としては、「そんなのいちいち確認している時間もない」ということが多いでしょう。
    そういう場合には、専門家を活用してみるのが良いのではないでしょうか。
    専門家は色々な情報を常に収集しているため、実際には専門家に相談するだけで十分です。
    ちなみにどんな専門家がいるのかと言えば、やはり頼りになるのは税理士です。
    税理士は節税など税金に関することに対処してくれるので、とても助かります。
    その他、何か手続きや申請が必要となる場合には、司法書士や行政書士などに相談してみるのも良いかもしれません。

    ちなみに、国では官報を定期的に更新しているので、そちらのチェックも専門家に任せてしまって良いです。
    時間があれば自分たちで確認することも重要ですが、ほとんどの企業や会社では、総務などの事務職の人に頼んでいることも多いでしょう。
    それができない場合は、専門家に相談しつつ、重要な変更や修正がないかどうかもチェックしておくようにしましょう。
    また、官報には勉強になる内容も多々掲載されているので、時間があるなら定期的に勉強の意味も込めて確認することをおすすめします。

    会社設立納税証明

    会社設立01

    会社設立ではたくさんの書類が必要になります。
    このような公的手続きでは納税証明が必要になることもありますよね。
    会社設立納税証明は必要なのかご紹介しましょう。

    会社を作るために納税証明が必要かというと、これは必ずしも必要ではありません。
    特定の業種の会社を作るためには、その許可をもらうために納税証明が必要になるケースもあるのですが、そのようなケースに当てはまらなければ、特にこのような書類は必要ないのです。

    会社設立のために必要なこれら添付書類といえば、たとえば印鑑証明書が必ず必要になります。
    誰の印鑑証明書かというと、発起人や取締役の書類が必要なのです。
    これらに当てはまる方は事前に自分の実印を登録しておき、会社設立の手続きの前には自分の印鑑証明書を用意しておく必要があります。
    これがないと会社設立の手続きは非常に難しくなりますから、必ず用意しておきたい必須の書類となります。

    では納税証明はどうかというと、どんなケースでも必ず用意すべき必須の書類にはなっていないわけです。
    発起人や取締役になる方などの納税証明は特に必要ありませんから、事前に用意しておくといった必要はありませんし、このときに未納の事実などが明らかになって困らないよう、それらを清算しておくといった必要もありません。

    そのため納税証明なしで会社設立できることも多いでしょう。
    ただ、納税証明は対象者の信頼性を証明するために求められることもあります。
    もしこれを求められたときに困らないよう、用意する方法も知っておくといいでしょう。

    納税証明とはそもそも何かといったら、これは対象者の納税について各種の証明をする書類になります。
    書類の種類はいくつかあり、納付すべき税額や納付した税額・未納税額等を証明する書類もあれば、所得金額の証明をする書類もあります。
    同じ納税証明でもそれぞれの種類ごとに証明する内容が微妙に変わりますから、もしこれを必要とするときはどんな納税証明が必要なのかを事前によく確認しておくといいでしょう。

    このような書類が必要となる場合、そもそも自分に課せられる税金に未納分がある場合、それは速やかに清算しておくことが大事です。
    未納金額があるときに証明書を取るとその事実が載ることが多く、そのような証明書を提出すると責任を果たしていない方ということであまりいい評価にならないことが多いのです。
    会社設立納税証明は必須の書類ではありませんが、いつ、どのような場面で必要になるかはわかりません。
    もしこれを出しても問題ない状態にはしておくと安心です。

    会社設立するには定款認証のほか法人口座開設も

    会社設立

    会社設立するのなら、法人会社の形態、設立の目的や資本金額、商号、役員の構成など、様々なことを決めて書類にまとめる必要があります。
    また、会社設立の発起人と会社の法律ともいわれる定款を作成して、公証人役場で定款認証をしてもらうことになるのです。

    そして、その他の会社設立登記に必要となる書類を準備したら設立登記を申請します。
    会社設立登記が完了したら登記事項証明書を取得した上で、会社名義の法人口座を作って、税務署に会社設立の届け出を提出すれば一連の手続きは完了です。
    ちなみに、定款が受理されると用意した3通の定款のうち1通が原本として公証人役場に保管されて、残りの2通は謄本という朱印が押されます。
    その1通は法務局で会社登記をする時に使用しますし、もう1通は保存用となって会社名義の銀行口座を開設する時などに必要することになるので大切に保管しておく必要があるのです。

    会社設立に伴って会社名義の銀行口座を開設する時には登記簿謄本が必要になって、登記簿謄本は会社設立日から約1~2週間後に取得できるようになります。
    また、法人口座の開設は個人の銀行口座開設と違って審査があって、その審査に約1~2週間程度の時間がかかるので、会社設立から約3~4週間程度の期間が口座開設には必要になるのです。
    ですからスケジュールをしっかりと管理して、法人口座開設の手続きについては、時間の余裕を持って実施していく必要があります。
    会社設立をして会社名義の銀行口座を開設する時に必要となる資料としては、口座開設依頼書・登記簿謄本・公証人役場で認証を受けた定款などがあるのです。
    また、法務局から交付を受けた代表取締役の印鑑証明書・法務局へ届け出た代表印・銀行印に使用する印鑑・本人の身分証明書なども必要になります。

    ただ、先にも触れましたが法人口座の開設は審査があって、それは法人名義の口座を利用した振込詐欺などが横行しているのが原因です。
    ですから、事前に法人口座開設が断られ原因を知って、その対策をしっかりと実施して、スムーズに法人口座が準備できるようにする必要があります。
    資本金額が低すぎると口座開設が断られるリスクが増えるので、事業を展開する上で最低限必要な資本金額を確保する必要があるのです。

    また、バーチャルオフィスや固定電話がないなど事務所の実態が不明というのも、口座開設を断られる確率が高くなるので、事務所の実態をしっかりと整えておくことが必要になります。
    それから事業内容や会社の事業目的が不明瞭だったり不適切だったりする場合も、口座開設を断られる可能性があるので注意が必要です。

    会社設立時の定款認証などの相談

    定款の作成、定款認証、資本金払込み、法人登記申請、株式会社を設立するまでには、これだけの手順をこなさなくてはなりません。
    とても大変なことです。
    しかし、法務局で登記申請して終わりではありません。
    会社設立後も税務署や年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所、健康保険組合などに設立届を提出して回る必要もあります。
    金融機関で法人口座を開設する必要もありますよね。
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    会社設立の定款認証と資本金払込み

    株式会社設立時、定款認証とほぼ同時進行で考えなければならないのが、資本金の払い込みです。
    しかし、ここでつまずく人は意外と多いですよね。
    なぜ多くの人がつまずいてしまうのか、その理由の一つとなるのが、定款認証と資本金払込みの順序についてです。
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    会社設立の定款認証と委任状

    会社設立時に定款認証を受ける際には、いろいろと必要書類が多そうで構えてしまう人も多いでしょう。
    しかし、定款認証で必ず必要となる書類は、定款そのものと発起人全員分の印鑑証明書のみです。
    もちろん諸費用は必ず発生しますが、書類と呼べるもので必ず必要となるのはこの2種類のみとなっています。
    原則的にはこの2種類の書類だけで良いのですが、実際に定款認証を行う際にはもう一つ、多くのケースで実質的に必須となる書類があります。
    それは「委任状」です。
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    会社設立と定款認証の流れ

    会社設立する場合、それがどのような形態のどのような業種の会社であれ、法人を設立である以上は定款を法務局に提出して会社登記する必要がありますよね。
    個人事業主が法人化して合同会社になる場合でも、出資を募り株式会社を設立する場合でも、そこは変わりません。
    しかし合名会社や合資会社、合同会社などの持分会社でない場合には、定款を法務局に提出する前に定款認証をしてもらう必要があります。
    つまり、株式会社や一般社団法人として会社設立する場合には、公証役場で定款認証を受けてから法務局へ提出し会社登記、といった流れになるのです。
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