会社設立するには定款認証のほか法人口座開設も

会社設立

会社設立するのなら、法人会社の形態、設立の目的や資本金額、商号、役員の構成など、様々なことを決めて書類にまとめる必要があります。
また、会社設立の発起人と会社の法律ともいわれる定款を作成して、公証人役場で定款認証をしてもらうことになるのです。

そして、その他の会社設立登記に必要となる書類を準備したら設立登記を申請します。
会社設立登記が完了したら登記事項証明書を取得した上で、会社名義の法人口座を作って、税務署に会社設立の届け出を提出すれば一連の手続きは完了です。
ちなみに、定款が受理されると用意した3通の定款のうち1通が原本として公証人役場に保管されて、残りの2通は謄本という朱印が押されます。
その1通は法務局で会社登記をする時に使用しますし、もう1通は保存用となって会社名義の銀行口座を開設する時などに必要することになるので大切に保管しておく必要があるのです。

会社設立に伴って会社名義の銀行口座を開設する時には登記簿謄本が必要になって、登記簿謄本は会社設立日から約1~2週間後に取得できるようになります。
また、法人口座の開設は個人の銀行口座開設と違って審査があって、その審査に約1~2週間程度の時間がかかるので、会社設立から約3~4週間程度の期間が口座開設には必要になるのです。
ですからスケジュールをしっかりと管理して、法人口座開設の手続きについては、時間の余裕を持って実施していく必要があります。
会社設立をして会社名義の銀行口座を開設する時に必要となる資料としては、口座開設依頼書・登記簿謄本・公証人役場で認証を受けた定款などがあるのです。
また、法務局から交付を受けた代表取締役の印鑑証明書・法務局へ届け出た代表印・銀行印に使用する印鑑・本人の身分証明書なども必要になります。

ただ、先にも触れましたが法人口座の開設は審査があって、それは法人名義の口座を利用した振込詐欺などが横行しているのが原因です。
ですから、事前に法人口座開設が断られ原因を知って、その対策をしっかりと実施して、スムーズに法人口座が準備できるようにする必要があります。
資本金額が低すぎると口座開設が断られるリスクが増えるので、事業を展開する上で最低限必要な資本金額を確保する必要があるのです。

また、バーチャルオフィスや固定電話がないなど事務所の実態が不明というのも、口座開設を断られる確率が高くなるので、事務所の実態をしっかりと整えておくことが必要になります。
それから事業内容や会社の事業目的が不明瞭だったり不適切だったりする場合も、口座開設を断られる可能性があるので注意が必要です。