会社設立した後に提出する届出書!

書類

会社設立をする際、登記の申請が完了したことでホッと一安心する人も多いと思います。
しかし、登記の申請が完了した後は各届出を出さなければなりません。
そこで、提出先と届出書の種類についてをご紹介していきたいと思います。

・税務署に提出する届出書!
会社設立をした後は、まず税務署に届出を提出しましょう。

*税務署に提出する届出書一覧

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 尚、棚卸資産の評価方法の届出書と減価償却資産の償却方法の届出書については任意となります。

    ・他に届出書を出さなければならないもの!
    上記であげた届出書以外に、都道府県や市町村、ハローワークなどに届出を提出しなければなりません。
    都道府県や市町村には法人設立届出書、また従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークに対して労働保険の加入手続きを行わなければなりません。
    労災保険と言うのは従業員が勤務上で怪我や病気などをしてしまった場合に、従業員や家族を保護するために必要な保険です。
    なので、従業員を雇う可能性がある会社については、労働基準監督署とハローワークに対して労働保険の手続きを済ませておきましょう。
    他にも、年金事務所に対して社会保険の加入手続きなどを行う必要があります。
    届出書にはすべてに期間があるので、その期限を過ぎないように書類と添付書類を提出しましょう。

    このように登記の申請が完了し、会社設立が出来たと言っても必要な届出書を提出しないと会社としては不完成です。
    各提出先に必要な届出書を提出することによって、万全な体制で事業を行えるようになります。
    事業を行っていくうえで従業員を雇用するということであれば、労働保険等の手続きも済ませておきましょう。
    会社設立をした後はすぐに事業に取りかかりたいと思ってしまう人もいると思います。
    そんなときは、届出書の提出を専門家に依頼して行ってもらうのがおすすめですよ。
    届出書の提出を専門家に依頼することが出来れば、自分で届出書を提出する手間がなくなり、時間的にも余裕がでてくるので事業の立ち上げや経営面に目を向けられるようになるでしょう。
    また、期限内にすべての届出書を提出できるか不安だという人も、専門家に依頼して届出書を提出してもらったほうがいいのではないかと考えられます。