会社設立時の定款認証などの相談

定款の作成、定款認証、資本金払込み、法人登記申請、株式会社を設立するまでには、これだけの手順をこなさなくてはなりません。
とても大変なことです。
しかし、法務局で登記申請して終わりではありません。
会社設立後も税務署や年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所、健康保険組合などに設立届を提出して回る必要もあります。
金融機関で法人口座を開設する必要もありますよね。

会社をスタートさせるため、これだけたくさんの仕事をこなさなければならないと思うと、不安になってしまう人も多いでしょう。
専門知識の乏しい方であれば、なおさらです。
そんなときに相談できる人がいたら、とてもありがたいことですよね。
いったい誰に、どういった内容を相談すれば良いのでしょうか?

まず一番最初に相談してみるべき相手と言えるのが、公証役場です。
自分が会社設立する旨を伝えて、大まかな流れなどを教えてもらいましょう。
どのタイミングでどんな書類や身分証が必要になるのかなど、問い合わせておくのです。
公証人が相談に乗ってくれることもありますので、気になるポイントを相談しておきましょう。

定款の作成以降は、弁護士や行政書士が頼りになります。
たとえば定款の作成は、専門知識がないと難しい部分も多々あります。
事業目的の記載文章一つとっても、後々事業がスムーズに進められるか否かに関わってくるのです。
定款の記載内容によっては定款認証が受理されないこともあります。
自信がない場合は、弁護士や行政書士に相談しましょう。
そういった専門家に定款の作成を任せてしまうのも一つの手です。

定款認証が終わってからは、頭より体を使うことの方が多くなるでしょう。
法務省や税務署、年金事務所などを回ることになります。
基本的に書類を提出して回るだけなので、誰かに相談せずともこなせる人が多いでしょう。

事業がスタートした後も、やはり弁護士が頼りになる相談役です。
事業が拡大したら顧問弁護士を付けることが普通ですが、それまでの間も法律関係で不安な部分があれば、なるべく相談するようにしましょう。