会社設立における定款認証の必要性とは

今回の記事では、会社設立における定款認証の必要性について、解説してゆきます。
どういったケースで必要になるのか、どうして定款認証が必要なのか、会社設立を検討している方にご一読いただけると幸いです。

まずは「どういったケースで定款認証が必要になるのか」についてです。
定款認証が必要なのは、主に株式会社の設立時となります。
つまりまず、サービス業、小売店、飲食店、建設業、どのような業種であっても、株式会社で会社設立する場合には、その大小に関わらず、定款認証が必ず必要となるのです。
株式会社でなくても、弁護士事務所、税理士事務所、行政書士法人、司法書士法人、一般社団法人、一般財団法人などなど、一部の該当業種の場合にも定款認証が必要とされます。

反対に会社設立の際に定款認証が不必要なケースとは、いわゆる「持分会社」の場合です。
合名会社、合資会社、合同会社の場合については、定款認証が必要ありません。

たとえば、個人事業主として経営していたお店を法人化する場合、当面の社員は無限責任社員である自分のみ、もしくは少人数の有限責任社員のみであることが多いですよね。
つまり、これは合名会社や合資会社に該当しますので、定款認証は必要ありません。
近年は合同会社が流行しており、大企業であってもこの形態をとる企業が増えていますよね。
出資者が社員となり、利益配分を出資額と切り離して自由に決定できるという形態です。
この合同会社で会社設立しようという場合にも、定款認証は必要ないのです。

ただし持分会社の場合に定款認証が不要となるというのは、あくまでも「公証人による認証」が義務付けられていないということであり、定款そのものが必要ないという意味ではありません。
持分会社の場合であっても、「会社設立」である以上は、署名捺印した定款、もしくは電子定款を作成し、法務局に提出する必要はあるのです。
これを守らない場合、脱税になる可能性があります。
会社設立において、定款の「認証」は必ずしも必須ではありませんが、「提出」は必須なのです。